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日本の年金制度

 
日本の公的年金制度はちょくちょくマイナーチェンジを繰り返し、とても理解しにくい部分がありますが、基本は、加入者からの保険料と国からの財政支出によって運営され、受給年齢になると加入の状況に応じて受給できる制度です。

以前は年金=60歳のイメージでしたが、2000年から厚生年金の受給開始が65歳に引き上げられました。(前倒しでの受給はあります)


終身受給の原則ですが、最近の年金の問題や少子化で不安もありますよね。
ということで、私的年金を併用する人も増えているようです。

私的年金とは、例えば生命保険会社が販売している年金型の保険や、日本版401Kと呼ばれる「確定拠出型年金」などです。
私的年金については、「自己責任」が絶対ですからきちんと理解した上での活用をお勧めします。



【公的年金制度の体系】  ※単語の説明は以下に※

※単語説明※
国民年金(基礎年金)
職業にかかわらず20歳以上のすべての人が加入します。学生も加入対象者です。
    もっと詳しく⇒
国民年金基金
都道府県別や職業別に組織され、自由に加入口数、加入年数を選択できます。
厚生年金保険
民間で働く人等、つまりサラリーマン、OLが加入します。
    もっと詳しく⇒
厚生年金基金
企業が個別に金融機関と契約して、集めた保険料を運用委託しているものです。
共済年金
公務員等の方が加入します。
    もっと詳しく⇒
職域相当部分
厚生年金の基金の部分に当たる公務員等に関係する保険です。この部分が国会議員などの高額な年金を生み出しているのではと言われています。
第1号被保険者
自営業の方などです。
第2号被保険者
民間サラリーマン、公務員等の方々です。民間サラリーマンとは、株式・有限で5人以上が勤務する会社の正社員のことです。これより小さい規模の会社には、厚生年金の加入義務がないため加入はまれです。
第3号被保険者
民間サラリーマンの妻です。専業主婦はここに相当します。公務員の妻も呼称は違いますが(第2号被保険者の扶養配偶者)同じです。
    もっと詳しく⇒           
    
    All About[年金]

    社会保険庁ホームページ

    国民年金基金
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