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住民税とは
日本の税金で道府県民税と市町村民税を合わせたものを呼びます。
地方税法に基づき市町村が一括して賦課徴収しています。

課税されない人は、未成年者や障害者、寡婦または寡夫(所得がが125万円以下)の人や、生活保護を受けている人、所得が課税対象にならない額の人などです。



賦課方法概要
その年の1月1日現在の住所で決まります。

税額は前年の1月から12月までの所得に応じて決まる所得割税額と各市町村によって異なる均等割税額を合算した額です。

就職した初年度は前年の所得が非常に少なく非課税基準に該当するので課税されないケースが大半です。
逆に、退職した翌年度も退職までの所得に応じて課税徴収されます。


徴収方法概要
普通徴収
その年の6月ごろに市町村から納税義務者に納付書が送られるので、それをもとに支払いをします。ほとんどの自治体で6月8月10月1月の4期としています。

特別徴収
給与所得者については、雇用側がその年の6月から翌年の5月まで12回に分けて給与から天引きします。

退職時には、普通徴収に切り替えるか、一括徴収にするか、特別徴収を継続するかを決める必要があります。


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